女性管理職の割合に数値目標の設定などを義務付ける「女性活躍推進法」は28日、参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決され成立したと各紙が報じた。従業員301人以上の企業と、雇用主としての国や自治体は、女性登用の推進に向けた「行動計画」の策定と公表を求められる。数値目標の水準は各企業などに委ね、罰則規定もないが、計画策定と公表の義務付けによって女性登用を進める効果を狙っている。行動計画策定は2016年４月１日に、その他は公布と同時に施行する。集中的に対応するよう施行から10年間の時限立法とした。