元気に働ける移住高齢者でつくる地域共同体「生涯活躍のまち」の在り方を検討する政府の有識者会議が25日、中間報告を公表したと各紙が報じた。共同体整備を目指す市町村に対し、高齢者受け入れを円滑にするための基本計画の策定を求めた。今後は移住希望の高齢者や自治体向けの支援策を詰め、年内に最終報告を取りまとめる。先行事例によるモデル事業も今年度中に始める方針だ。生涯活躍のまちは、都市部の高齢者に地方に移住してもらい、周辺住民との交流で地域活性化を目指す構想。首都圏の介護施設不足を補う狙いもある。政府の進める地方創生の一環で、202自治体が意欲を示している。