各紙によれば認可保育施設に入れない待機児童を減らすため、厚生労働省は定員19人以下の「小規模保育」の整備を促す検討に入った。整備費の補助や賃貸料の支援制度を来年度予算の概算要求に盛り込む。待機児童が多く、敷地の確保が難しい都市部を対象に想定している。政府は「待機児童解消加速化プラン」で、2017年度末までの５年間で保育施設の定員を40万人分増やし、待機児童をなくす目標を掲げている。