政府は新国立競技場の新整備計画に盛り込む総工費の上限を1600億～1700億円程度とする方向で調整に入ったと各紙が報じた。コスト膨張で撤回した2520億円から圧縮する一方、12年当初の見込みだった1300億円に抑えるのは建築資材や人件費の高騰で困難との判断に傾いた。関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪相）を開催し、最終決定する。関係者によると政府は競技場の規模について、サッカーＷ杯招致で要件とされる８万人にする方針。14日に示した基本方針で開閉式屋根は設置せず競技場機能に限定するが、大会後のコンサート利用も排除しないとの方向性を決めている。