掃除当番や学校給食、全国一律のカリキュラム――。各紙によればそんな特徴を持つ日本型教育を世界に「輸出」する仕組みづくりに、文部科学省が乗り出す。規律の正しさや高水準の学力は、海外で高く評価されている。成長が見込まれるアジアや中東、アフリカの国々に幅広くモデルにしてもらい、学校法人や教育関連企業の海外進出も後押しする。来年度にも学校法人やＮＰＯ、自治体、教育関連企業、在京大使館などが参加する会議「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム（仮称）」を設立。諸外国のニーズを把握したうえで、それぞれの立場でできる支援を組み合わせたい考えだ。