<雇用保険料>引き下げに向け議論 厚労省、年内にも結論 印刷
2015年 8月 22日(土曜日) 01:43

厚生労働省は、2016年度の雇用保険料引き下げに向けた議論を始めた。雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金は6兆円を超えて過去最高となっており、引き下げ幅のほか、給付拡充に踏み込めるかどうかが焦点となる。同省は年内にも結論を出し、必要な法改正をする。「14年度決算は黒字の見通しで、積立金は上ぶれの可能性が高い」。厚労省は4日の労働政策審議会雇用保険部会で、積立金が過去最高額を更新するとの見通しを示した。