復興庁は8日、東京電力福島第1原発事故などからの復興をめぐり、福島県や市町村などと意見交換する復興再生協議会を福島市で開いたと各紙が報じた。竹下亘復興相は終了後、記者団に対し、復興特区指定地域での法人税などの税制優遇措置が2015年度末に期限を迎えることについて「個人的な感触では継続可能と考えている」と語り、与党などに延長を働き掛ける考えを示した。復興庁などによると、福島県側から、工場を新増設したり設備投資をしたりした場合に法人税の税額控除などを認めている復興特区での税制優遇措置の延長のほか、15年度末で終了する再生可能エネルギーの技術開発支援や、企業立地補助金などの延長を求める声が上がった。