各紙によれば内閣府は8日、「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」の結果を発表した。それによると、2020年東京五輪に「関心がある」と答えた人は8割を超えたものの、大会を支えるボランティア活動に「参加したい」と回答した人は2割にとどまった。五輪への興味は高い一方で、ボランティア活動への意欲は広まっていない実態が浮き彫りとなった。