文部科学省は5日、2016年度にも全面改定する学習指導要領の方向性を示す骨格案を明らかにしたと各紙が報じた。高校の新たな必修科目として、日本と世界の近現代史を合わせて学ぶ「歴史総合」や、選挙権年齢の18歳引き下げを踏まえ社会参画に必要な知識を学ぶ「公共」を導入することが柱。小学3年からの外国語活動など英語力向上も打ち出した。詳細は中央教育審議会が教科や学校種ごとに検討し、16年度中にも答申する。新指導要領に基づく授業開始は小学校が20年度、中学が21年度、高校が22年度からの見通し。