人事院は3日、2015年の国家公務員給与改定勧告で、月給の引き上げ幅を平均1400円台とする方向で最終調整に入ったと各紙が報じた。同院の調査で公務員給与が民間を下回っていることが判明したため、その格差を是正する。ボーナスも0.1カ月程度上げる方針を固めている。月給とボーナスともに2年連続でのアップとなる見込みで、実現すれば、バブル経済末期の1990、91両年以来24年ぶり。近く国会と内閣に勧告する。