公正取引委員会は29日、テレビ局から番組制作を下請けする会社の約4割が、立場の弱さから、採算確保が困難な安値受注など、問題のある取引を経験していたとする調査報告を公表した。公取委は、独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるとして、日本民間放送連盟などを通じテレビ局に法令順守を働き掛ける。調査に回答した制作会社は計280社。このうち、テレビ局と取引のある109社に関し、独禁法が禁じる優越的地位の乱用に該当する恐れがある行為を受けたのは、43社（全体の39．4％）に上った。