政府は28日、東京電力福島第１原発事故に伴う賠償費用が約７兆円に上ることなどを盛り込んだ、同社の総合特別事業計画（総特＝再建計画）の変更を認定したと各紙が報じた。政府は６月、３区域ある避難指示区域のうち２区域について2017年３月までに避難指示を解除する方針を示し、避難者に対する慰謝料は一律で18年３月までとしたほか、事業者を対象に17年３月まで集中的に支援する方針を打ち出した。