スイスのジュネーブで開かれているデジタル製品の関税撤廃を進める世界貿易機関（WTO）の情報技術協定（ITA）の交渉会合は24日、新型半導体など201品目を関税撤廃対象に追加することで正式合意したと各紙が報じた。無税で輸出できる製品や部品が増えるため、日本企業にとっては国際競争力の強化や輸出拡大の後押しになる。各国は今後、品目ごとの関税撤廃までの期間など詳細を協議し、来年７月の発効を目指す。追加品目の日本からの輸出額は年約９兆円で、経済産業省は関税削減効果を約1680億円と試算する。