政府は24日の閣議で、2016年度予算の大枠となる概算要求基準を了解した。成長分野や地方活性化に重点配分する４兆円規模の特別枠「優先課題推進枠」を設ける。歳出の３分の１を占める社会保障費は、15年度当初予算比で6700億円程度の増加まで要求を認める。歳出総額の上限は示さず、要求総額は前年度に続いて100兆円を突破する見通しだ。財務省は８月末に各省庁からの要求を締め切り、事業を査定した上で年末に予算案をまとめる。