政府は15日、東京五輪・パラリンピックでメーン会場となる新国立競技場の建設計画について、2520億円に膨らんだ総工費の縮減に向けて、計画を変更する方針を固めたと各紙が報じた。政府関係者が明らかにした。基本設計時より約900億円も膨らんだことに対し、国民からの批判が強く、現行計画の見直しは避けられないと判断した。