遠藤利明・五輪担当相は14日の参院内閣、文教科学両委員会の連合審査会で、2020年東京五輪・パラリンピック関連の新たな財源として宝くじや公営競技の売上金の１％を充てることを検討する考えを示したと各紙が報じた。審査会の質疑で井上義行議員（元気）が提案した。井上氏は「１％で（年間に）513億円ぐらい。５年で2500億円になる。１％を五輪で限定的に使えるように各省庁に働きかけてほしい」と提案した。遠藤氏は「前向きに検討する」と答えた。14年度の販売実績・売上額（モーターボートは13年度）は、競馬２兆4936億円、モーターボート9476億円、宝くじ9007億円、競輪6159億円、スポーツ振興くじ1108億円、オートレース668億円で計５兆1354億円に上っている。