2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場を巡り、遠藤利明五輪担当相は８日、東京都庁で舛添要一知事と会談し、建設費の負担を要請したと各紙が報じた。舛添氏は「できるだけの協力はする」と述べ、都が負担する法的根拠や金額を事務レベルで政府と協議することで合意した。2520億円に上る総工費に対し、都の一定の財政拠出に向けた作業が始まった。遠藤氏は求める負担額を明示せず「互いの信頼関係の下、事務的に詰めて結論を出したい」と述べ、検討チームを作る方針を明らかにした。