総務省が26日に発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり28万6433円で、実質前年比で4.8％増となったと各紙が報じた。昨年の消費税率引き上げに伴う反動減の一巡を主因に景気の回復基調もあり、14カ月ぶりの増加に転じた。事前の市場では予測中央値が実質前年比3.4％増となっており、結果はこれを上回った。季節調整済み前月比も2.4％増となり、２月ぶりに増加した。内訳をみると、多くの項目で増えているが、住居の設備・修繕維持、自動車等購入など自動車等関係費、定期代など交通、エアコンや冷蔵庫など家庭用耐久財という、昨年４月の消費税率引き上げ後に大きく落ち込んだ品目の増加が目立つ。エアコンについては、５月の気温が高めとなったことも影響した。