各紙によれば文部科学省は25日、政府の要請で開始時期が繰り下げられた今年の就職・採用活動について、初めての状況調査結果を公表した。授業などへの影響が減るとした大学はわずか3．7％で、半数が増えると回答。6割が就職活動が長期化するとしており、大学生が学業に専念できるとした政府の目算とは逆の結果となった。また、学生へのアンケートで、内定者を囲い込むため企業が就職活動を継続しないよう圧力をかける「就活終われハラスメント」（オワハラ）が75件あったことも判明。