団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な全国の介護職員は253万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは38万人不足する恐れがあることが23日、厚生労働省の推計で分かったと各紙が報じた。13年度時点では非常勤を含め171万人で、10年後までに80万人余りの増員が欠かせない計算だ。介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急ぐ。必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合（充足率）を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県で69％しか埋まらず、群馬（74％）、埼玉（77％）、栃木（78％）の各県も80％を切る。