各紙によれば政府は22日、安倍晋三首相を議長とする産業競争力会議と経済財政諮問会議を相次いで開催し、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と改定成長戦略の素案を提示し、議論した。安倍首相は「経済再生なくして財政再建なし」と強調。成長による税収増を重視する一方、歳出抑制を継続し、国の政策経費の伸びを今後3年間で1．6兆円程度に抑える目安を明記した。日本経済の実力を高める生産性向上への取り組みも強化する。素案は与党との協議を経て、今月末に閣議決定される見通し。