福島県は15日、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域外からの自主避難者に対する避難先での住居の無償提供について、2016年度末まで1年延長した上で、それ以降は打ち切ることを決めたと各紙が報じた。併せて、引っ越し費用への補助などを行う方針も打ち出した。同県の内堀雅雄知事は同日、県庁内で記者団に「インフラ復旧、除染、復興公営住宅整備が進み、生活環境が整う中、災害救助法に基づく応急救助の継続が難しくなっている」と打ち切りの理由を説明した。県の推計では自主避難者は約2万5000人で、うち県外避難者は約2万人。