政府が12日、東京電力福島第1原発事故からの復興指針の改定を決めたことを受け、東電は商工業者の営業損害などへの新たな賠償の仕組みを近く最終決定すると各紙が報じた。営業損害賠償の支払いを実質2年間延長する方針で、全体で約6兆1252億円としてきた賠償見積額が膨らむのは必至。国が肩代わりしている賠償金の返済に向けて、収益力の強化が喫緊の課題だ。