東京電力は７日、福島第１原発事故によって発生している営業損害と風評被害に対する商工業者向けの賠償について、年間逸失利益の２倍相当額を一括して支払う意向を示したと各紙が報じた。同日、福島市で開催された「福島県原子力損害対策協議会」の全体会議で提示した。同会議には、福島県の内堀雅雄知事、高木陽介経済産業副大臣、東電の広直己社長のほか、福島県の各自治体や農林水産・商工業各団体の幹部、医療・福祉関係者など100団体が参加。広瀬社長が賠償に関する新たな提案を行った。