衆院平和安全法制特別委員会は１日、安倍首相が出席して安全保障関連法案の集中審議を行ったと各紙が報じた。自衛隊による米軍などへの後方支援が可能となる「重要影響事態」の地理的範囲を巡り、首相は中東とインド洋を挙げ、「深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合、我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性があり、かつ米国などがこうした事態に対処するために活動している状況が生じた時は、該当することはあり得る」と述べた。重要影響事態が適用される可能性のある地域を、首相が示したのは初めて。