政府がエネルギー政策の焦点となっている2030年の電源構成比率で、原発の割合をこれまで議論してきた２割を切る18～19％とする方向で検討していることが13日、分かったと各紙が報じた。原発比率を東日本大震災や東京電力福島第１原発事故が起きた10年度の28.6％から大幅に引き下げ、原発に批判的な世論に配慮する姿勢を示す。昨年４月に閣議決定したエネルギー基本計画では「原発依存度を可能な限り低減させる」と明記しており、政府は原発事故前と同じ２割台では世論の理解が得られないと判断した。ただ与党などには20％を切ることへの慎重論もあり、政府内の調整が難航する可能性もある。