総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」は、選挙の投票率向上のため、有権者が選挙当日の投票所を選べたり、期日前投票の投票時間を柔軟にすることなどを柱とした報告をまとめたと各紙が報じた。同省は来年の参院選からの導入を目指し、法改正の準備を進める。公職選挙法では、有権者は選挙当日、選挙管理委員会が指定した１か所の投票所でしか投票できない。報告では、期日前投票所が駅構内やショッピングセンターなどに既に設けられていることを踏まえ、当日もこうした場所の利用を可能にするよう求めた。