原発事故の国際的な賠償の枠組みである「原子力損害の補完的補償に関する条約」（CSC）への日本の参加に伴い、原子炉を保有する電力会社や研究機関などが支払う負担金が、年1億2000万～1億3000万円程度になることが6日、明らかになった。条約には日米など6カ国が加盟しており、15日に発効する。