ふるさと納税、減税措置の上限目安を公表　総務省 印刷
2015年 4月 14日(火曜日) 22:18
各紙によれば総務省は生まれ故郷など好きな地方自治体に寄付をした人の税負担が減る「ふるさと納税」について、年収や家族構成別に、減税措置を受けられる金額の上限の目安を公表した。2015年から上限が従来の約２倍になったため改めてまとめた。妻が主婦の年収500万円の会社員の場合、上限はこれまでの３万円から５万９千円になった。ふるさと納税は、好きな都道府県や市町村に寄付をすると、寄付額から２千円を引いた全額について、今住んでいる自治体に納める住民税と所得税から差し引かれる制度。２千円以外の全額が減税される寄付額には上限があり、上限を超えた分は自己負担になる。
< 前   次 >