政府は24日の閣議で、肥大化が指摘されている内閣官房と内閣府のスリム化を図る関連法案を決定した。内閣官房の知的財産戦略など５業務を内閣府に移管・一元化するほか、内閣府の消費者問題などの９業務を他省庁や国家公安委員会に移管するのが柱。今国会での成立を目指す。内閣官房と内閣府は平成13年の省庁再編で、内閣機能の強化を目的に権限を拡大させたが、今回は「業務が集中しすぎた」として重要政策に関する司令塔機能に重点を置き、組織の効率化を図る狙いだ。法案では内閣官房の知的財産戦略のほか、総合海洋政策や道州制特区などを内閣府に移管・一元化することを盛り込んだ。また、内閣府からは消費者問題のほか、犯罪被害者施策や官民競争入札の監理事務、自殺対策などについて関連事務を担当する他省庁などに移管すると明記した。一部を除き平成28年４月からの施行となるという。