外務省の上月豊久官房長は18日の参院予算委員会で、無料でアドレスを取得できる「フリーメール」を同省職員が一部で業務使用していることを明らかにした。政府は業務でフリーメールを使わない統一基準を定めており、民主党の大久保勉氏は「機密管理上、問題が出てくる可能性がある」と指摘、実態調査を求めた。