政府は17日、現在は特例でしか認めていない小中一貫校を、2016年度から自治体や民間の学校法人などの判断で設置できるようにする学校教育法などの改正案を閣議決定したと各紙が報じた。学力の向上や中学校の不登校削減などにつなげる狙いがある。改正案では、９年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を、小中学校などと同じ「学校」として明記。従来の「６年・３年」制を基本とするが、「４年・３年・２年」制や「５年・４年」制を導入したり、中学の内容を小学校段階で先取りして教えたりするなど、教育課程を柔軟に運用できるようにする。