| 国連防災会議 人材育成４万人 首相、途上国に協力 |
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| 2015年 3月 16日(月曜日) 21:45 | |||
第３回国連防災世界会議が14日、仙台市で開幕し、今後15年間の新たな防災行動指針の採択に向けた議論が始まったと各紙が報じた。開会式や公式演説では、各国の首脳、閣僚級が防災対策や国際支援の重要性を強調。このうち、安倍晋三首相は、各国の防災対策などに今後４年で総額40億ドルを拠出する「仙台防災協力イニシアチブ」を表明した。各国で防災・復興にあたる計４万人の人材育成も盛り込んだ。東日本大震災など日本の経験を踏まえ、世界の防災対策への貢献をアピールする狙い。同イニシアチブは、災害の発生直後に日本が行う緊急援助や一時的な復興支援にとどまらず、インフラや法整備、人材育成などで途上国の防災対策に協力する。政府開発援助（ODA）で全額支出し、「地震対策など他の先進国の取り組みが薄い分野を重視する」（政府筋）としている。
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