厚生労働省は、生活保護受給者の後発医薬品使用率（2014年＝６１％）について、「７５％以上」を目指すよう４月１日付で各自治体に通知する。目標を下回る市区町村には改善計画の策定を求める。同省は０８年、受給者に後発薬の使用を事実上義務付ける通知を出し、「受給者差別だ」との批判を受けて撤回したが、保護費の削減のため使用率引き上げを求める。後発医薬品は特許の切れた新薬と同じ成分で作られ、公定価格は新薬の６割に設定される。