国土交通省と総務省は2月26日、空家の撤去を進めるための指針を定め、告示したと各紙が報じた。市町村が空家と判定する場合の基準となるもので、空家等対策特別措置法が26日に一部施行されるのに併せて発表したもの。指針では、空家の実態把握として、電気・ガス・水道の使用状況などの調査を行うとともに、「年間を通して建築物などの使用実績がない」ことは空家の1つの基準となると例示した。