東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島県の災害公営住宅（復興住宅）で、65歳以上の入居者が占める割合を示す高齢化率は全体で36％に上ることが毎日新聞の調査で分かった。各県の平均高齢化率より８～10ポイント高い水準で、「限界集落」に当たる５割を超す自治体もあった。誰にもみとられない孤独死は少なくとも５件確認された。大震災は11日で発生から４年。今後、復興住宅の高齢化がさらに進むのは必至で、コミュニティー形成や見守り支援が大きな課題になるという。