政府が作成中の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の組織改革の全容が判明したと各紙が報じた。将来のデフレ脱却をにらみ機動的な運用を可能とする合議機関である経営委員会を設置、NHKのような特殊法人とする法改正を伴うものだ。ロイターが入手した「年金積立金管理運用機構法案」によると、GPIFが保有する約130兆円の資産の機動的な運用を実現するため、新たに経営委を設置する。経営委は、基本ポートフォリオなどの資金運用に関する最高意思決定機関と位置付け、機構長や委員長、委員８人以内で構成する。経営委には委員長が出席のうえ、委員を含めた３分の２の出席を開催の条件とし、出席者の過半数をもって議事を決定。決議事項は、委員長が遅延なく厚生労働相に報告する。