総務省が2015年度から、老朽化した公共施設を集約したり、別の用途に転用したりする地方自治体を財政支援することが23日、分かったと各紙が報じた。改修費の９割を地方債（借金）発行で賄うことを新たに認め、返済の一部を地方交付税で補う。同省によると、自治体が検討中で支援策の対象となりそうな事業は617件で、事業費は計6542億円に上る見通し。