経済産業省は17日、電力・ガスステム改革に向けた電気事業法、ガス事業法などの詳しい改正案を自民党の関係部会に示したと各紙が報じた。大手電力会社の送配電部門、東京ガスなど大手都市ガス３社の導管部門を分社化させる「法的分離」の時期をそれぞれ2020年４月、22年４月と明記。法的分離などに伴う課題の有無を検証し、問題があれば必要な措置を講じるように定める「検証規定」も盛り込んだ。政府はこれらを予算関連法案として今通常国会に提出する。システム改革に伴う課題の検証については、電力の場合で（１）16年４月の小売り全面自由化前（２）20年４月の法的分離の実施前（３）法的分離後５年以内―の各段階で行うように規定。ガスの場合は導管部門の法的分離の前後にそれぞれ行う。公平な競争環境が確保できるかどうかや、別会社化の対象となった事業者の資金調達環境が悪化しないかどうかなどを検証するという。