2013年から始まった公的年金の減額は違憲として、鳥取県の年金受給者24人が17日、国を相手取り、減額取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こしたと各紙が報じた。国は、本来より高い特例水準を解消するため、13年10月から3年かけて公的年金の2．5％減額を決定。原告弁護団によると、特例水準解消に伴う年金減額の取り消しを求め提訴したのは全国初で、今後、全国各地で同様の提訴を予定しているという。