帝国データバンクが16日発表した2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賃金改善を見込むと回答した企業は48．3％（前年調査は46．4％）に上った。業績改善や人手不足を背景に安倍政権の経済政策「アベノミクス」の行方を占う賃上げに、企業が前向きな姿勢を強めていることがうかがえる。