政府は16日、日本企業が保有する設計図や販売マニュアルなどの秘密を海外企業が盗用した場合、罰金の上限を3億円から10億円に引き上げる方針を固めたと各紙が報じた。漏えいに関与した個人に科す罰金も1000万円から3000万円にする。新興国などの産業スパイ活動を抑止し、日本企業の競争力を確保する。海外への漏えいを区別するのは初めてで、罰則化する。国内企業による不正利用は罰金上限5億円、個人は2000万円とする。通常国会に不正競争防止法改正案を提出し、年内施行を目指す。