金融庁は、銀行が情報技術（IT）関連企業を子会社にして、インターネット通信販売の決済や、電子マネーの管理などの事業に参入できるようにする方針を固めた。銀行が手掛けることで、キャッシュカードに電子マネー機能を搭載し、現金自動預け払い機（ATM）でチャージできるようにするなど、利用者の買い物が一層便利になる効果が期待される。