与野党は２日、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、犯行を非難する国会決議を採択する方向で調整を始めたと各紙が報じた。自民、民主、公明の各党などが週内の採択を目指し、決議内容を検討している。決議では、犯行を卑劣なテロ行為と非難し、政府にテロ対策に万全を期すよう求める方向だ。自民党の谷垣幹事長は２日の記者会見で、「テロを許してはいけない、テロに屈しない。そういうメッセージを発する必要がある」と強調した。