政府は26日、農地を商業施設や工場など別の使い道に変える農地転用について、農相の許可権限を地方に移す方針を決めたと各紙が報じた。いまは４ヘクタールを超える大規模な農地で国が許可するしくみだが、農相と協議のうえ、都道府県知事が許可できるように改める。一定の条件を満たして農林水産省の指定を受けた市町村も都道府県と同じ権限を持てる。政府は関連法案を今通常国会に提出する予定だ。地方からはいまの仕組みについて、地域の実情に詳しくない国が転用の是非を判断するまでに時間がかかり、企業の呼び込みなどに時間がかかるとの声が出ていた。