各紙によれば自民党は25日、衆院選に向けた政権公約を発表した。焦点の軽減税率については、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する」として、再増税を予定する2017年度からの導入を目指して、対象品目や安定財源などの具体的検討を進めると明記。「複数税率制度を導入することを目指す」としていた原案より、やや踏み込んだ。安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を示していた全国農業協同組合中央会（JA全中）改革は曲折をたどった。「単位農協の自立を確保できるよう、新しい自律的な制度に転換」としていた原案に異論が噴出。執行部内で調整の末、今年6月に政府・与党がまとめた改革案に基づき「議論を深め、着実に推進する」と記すにとどめ、「玉虫色」の決着となった。党幹部は「改革推進派も反対派も両方が納得できる案になった」と説明した。