金融庁と東京証券取引所は22日、上場企業の行動指針となる企業統治原則（コーポレートガバナンス・コード）に、複数の社外取締役を置くよう促す規定を盛り込む方向で調整に入った。25日に開く有識者会議で原案を示す見通し。年内に結論を出し、来年６月の株主総会の時期までに東証上場規則に反映する。企業統治原則の策定は、企業の収益力を高める目的で、安倍政権がまとめた成長戦略に盛り込まれた。法律による義務化ではないが、企業は統治原則の内容を実施するか、しない理由を説明することが求められる。