今国会で焦点の一つとなっている労働者派遣法改正案が28日、衆院本会議で審議入りしたと各紙が報じた。派遣法改正案は、一部業種を除いて最長３年としている企業の派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃する内容。政府・与党は、今国会での成立を目指し、11月上旬までに衆院を通過させたい考えだが、審議は早くも与野党対決の構図となった。安倍晋三首相は「派遣労働者の雇用の安定を図り、多様な働き方の実現を目指すものだ」と強調し、派遣法改正に理解を求めた。