共同通信社が18,19両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は48.1％となり、9月の前回調査に比べ6.8ポイント下落した。不支持率は11.2ポイント増の40.2％に上昇した。小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる「政治とカネ」問題などが影響した可能性がある。安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答は84.8％に上った。来年十月からの消費税率10％への再引き上げに65.9％が反対し、賛成は31.0％。カジノ合法化に反対は63.8％で、賛成30.3％を大きく上回った。原発再稼働には60.2％が反対し、賛成は31.9％だった。