政府は17日、大企業に女性登用のための独自の数値目標設定と公表を義務付ける女性の活躍推進法案を閣議決定したと各紙が報じた。女性の採用や昇進の機会を増やし、仕事と子育てなどの両立に向けた環境整備を促すのが狙い。国や地方自治体にも同様の義務を課す。今国会に提出し、成立する見通しだ。安倍政権は「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％にする」との目標を掲げているが、企業側の反発で一律の数値目標設定は見送られ、実効性に課題も残した。法案では従業員301人以上の民間企業が、採用者や管理職に占める女性の割合、男女による労働時間や勤続年数の差など自社の現状を分析。その上で、これらを将来的にどれだけ改善するか、最低でも１項目を選び、企業ごとの数値目標を行動計画に明記するよう義務付けた。